農民の収入が急速に伸び、農民の生活の質は著しい向上

2006年の農民1人当たりの純収入は3587元となり、2002年に比べて1111元の増加、年平均278元の増加である。農村部住民の1人当たり純収入の伸び率は2002年の4.8%から、2006年の7.4%に拡大し、「第10次五カ年計画」期の前3年間における収入増加ペースの低局面から脱け出し、新たな急速上昇の時期に入っている。2004―2006年において、農民の収入増加は3年連続300元を上回り、歴史上未曾有の伸びを見せた。農村就業構造の変化にともない、農民の収入構造にも新しい特徴が現れている。

1、給与性収入が農民の収入増の主な要因となっている。2006年の1人当たり給与性収入は2005年に比べて200元増加し、農民収入増への寄与度は60.2%。

2、家庭経営収入の比率は引き続き低下し、給与性収入の比率は安定的に上昇している。2006年の農家の1人当たり純収入は1931元で、農民の1人当たり純収入に占める比率は53.8%となり、2002年に比べて6.2ポイント縮小した。1人当たりの給与性収入の農民1人当たり純収入に占める比率は38.3%となり、2002年に比べて4.4ポイント上昇した。

収入の不断の増加が農村住民の生活改善の基盤となっている。農村住民の1人当たりの生活消費支出は2002年の1834元から2006年の2829元に増え、年平均249元増加した。農村住民の消費構造にも絶えず改善が見られ、生活水準は全面的小康社会の目標に近づきつつある。それは、主に次のいくつかの面に現われている。

1、エンゲル係数は2002年の46.2%から2006年の43.0%まで、3.2ポイント低下し、農村住民の消費構造が合理化し続けていることを示している。

2、発展と享受型消費関連の支出は急速に伸びた。2006年の農村住民の文化・教育・娯楽、医療・保健、交通・通信関連の支出はそれぞれ305元、192元、289元に達し、2002年に比べてそれぞれ45.2%、84.6%、124.0%増となった。

3、現金消費比率の伸びが比較的加速している。全国の農村住民の生活消費の中の現金支出は、2002年の1468元から2006年の2415元まで増え、64.6%増となった。現金消費が消費総額に占める比率は2002年の80.0%から85.4%となり、5.4ポイント上昇した。これは、農村住民消費の市場化の程度が絶えず高まっていることを意味するものである。

4、情報化設備が急速に農村住民の家庭に入っている。農村住民冷蔵庫など耐久消費財の100戸あたりの保有率が着実に伸びていると同時に、電話機、携帯電話およびコンピュータなどの情報化設備の農村部における普及率も伸びている。2006年、農村住民100戸あたりの電話機保有数は64.1台となり、2002年に比べて23.3台増加し、携帯電話は62.1台で、48.4台増加し、コンピュータは2.7台で、1.6台増加した。

農民の純収入の急増が農村における貧困扶助事業の発展を大いに促進している。農村の貧困人口と低収入人口は減少し続け、年平均1人当たり純収入が693元という農村の絶対的貧困ラインに基づいて推計すると、2006年の農村貧困人口は2148万人で、2002年に比べて672万人減少し、貧困率は2.3%で、2002年に比べて0.7ポイント低下した。農村低収入人口は3550万人で、2002年に比べて2275万人（39.1%）減少した。