国務院発展研究センターマクロ経済研究部の余斌部長は21日に北京で、「今年の中国の第4四半期（10-12月）の経済成長率は10％を超え、通年の国内総生産（GDP）成長率は8.5％前後に達する見込みだ。だが来年の中国経済は引き続き『緩やかな通貨政策』や『インフレ圧力』を含む7つの課題に直面することになる」と述べた。中新網が伝えた。

香港紙「文匯報」の報道によると、余部長は第6回中国経済成長・経済安全戦略フォーラムに出席した際、次のように指摘した。投資の継続的な急成長、消費の実際の増加幅が過去最高を更新したこと、輸出商品の国際市場に占めるシェアの安定的上昇、工業生産額の緩やかな回復といった4つの要因が支えとなって、中国経済は明らかに回復に向かい、今年第4四半期のGDP成長率は10％かそれ以上の高い水準に達することが予想される。通年の経済成長率は8％という当初の目標をやや上回り、8.5％前後を維持する見込みで、来年第1四半期（1-3月）にはさらに上昇する可能性もある。

来年の経済情況について、余部長は「2010年の中国の経済発展をめぐる国内・海外の環境は全体として今年より良好だが、引き続き7方面のリスクや課題に直面しなければならない」として、次の7つの問題点を挙げた。

（１）2010年に国内の不動産業が安定的な発展を維持できるかどうかが、中国経済に直接的な影響を与える。中国では不動産業が国民経済と密接に関連した産業になっており、GDPの6.6％と投資額の25％を占め、関連産業も60を超える。