（２）消費ニーズの伸びが鈍化している。今年の消費の伸びは過去最高の水準に達し、来年は政府が打ち出した一連の消費刺激政策の経済効果が徐々に薄れる。よって政策を変えずに維持したとしても、これに伴う消費の伸びは低下していく。

（３）投資の大幅な増加が生みだした金融リスク。経済復興を牽引する過程において、経済効果と社会的効果とが十分でない一連のプロジェクトを回避することは難しく、今後、中国銀行業界の不良債権率が上昇する可能性がある。

（４）緩やかな通貨政策とインフレ圧力。

（５）米ドルの下落と大口商品の価格上昇。

（６）人民元切り上げ圧力の増大。米ドルが下落し、人民元が米ドルに対して安定を保つとともに、日本円とユーロに対して値上がりしており、ここから貿易摩擦が絶えず生じ、ひいては人民元の上昇圧力を増大させている。人民元が急激に値上がりすれば、中国の膨大な数の輸出主導型産業に衝撃を与えるし、小幅に値上がりするとしても、より多くの資本の中国流入をもたらし、人民元レートをあおり、金融市場が不安定になり、いずれにしても中国は抜き差しならぬ情況に陥る。

（７）保護貿易主義と貿易摩擦。金融危機の発生後、世界では金融保護主義や保護貿易主義が盛んで、これは中国の2010年の対外輸出や経済成長にとってマイナスになるとみられる。

「人民網日本語版」2009年11月23日