中日領海紛争の火種となる日本の海洋開発計画（2）
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発信時間： 2010-05-28 13:33:45 | チャイナネット | 編集者にメールを送る
実際、日本はここ数年、海底資源の開発事業への投資を増やし続けている。特に海底資源の開発技術の研究を重点的に行い、海底資源の採掘の実用化の早期実現を目指している。まだ始まったばかりの本年度を例に挙げると、海底熱水鉱床の採掘技術開発の予算は前年度より20％増加し12億円（約1億人民元）に上る。マンガン鉱床の生産技術開発の予算は約3億3600万元で、前年よりやや増加している。
また日本は、海底資源の探査活動を早急に行い、実用化に向けた採掘を実現するため、鉱物資源の分布状況の把握に努めている。日本は2010年度、ガス田探査を行う三次元物理探査船だけで約10億元を投じ、各鉱物資源の探査技術の研究に27億元を投じる。
日本政府の総合海洋政策本部の統計によると、今年度の海洋事業関連の予算は850億元で、ここから日本の重視の度合いが伺える。
日本政府が海洋事業に力を入れる背後には、財界の積極的な要求がある。実際、今回出された『海底戦略』は総合海洋政策本部が近年、財界から募った意見をもとにしている。総合海洋政策本部は2010年1月、経団連などの経済団体や海洋産業研究会などの海洋関連団体に対し、海洋開発の利用に関する調査を行い、3月に調査報告を出した。
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