三週間ほど前に、格付け機関スタンダード&プアーズ(S&P)も日本の国債格付けを「AA」から「AA-」に引き下げている。S&Pは格下げの主な要因として、日本政府が財政問題を解決する長期的な戦略を持っていないこと、政府の債務が今後も膨らみ続けることなどを挙げた。
伊藤忠商事の丸山吉政シニアエコノミストは、日本政府はこれを警告と受け止め、財政の安定を保障すべきとの見方を示した。丸山氏は「日本政府は税率の引き上げを行わず、国債を発行してばかりいる。政府は財政改革を先延ばしにし、債務を膨張させている」と述べた。
日本のGDPに占める債務の割合は、先進国の中で最も高い。国際通貨基金(IMF)の試算では、2010年日本の債務残高はGDPの2.26倍に達したという。同じく債務に苦しむアメリカでも債務のGDP比は101%である。日本政府が1月に提出した報告では、2011財政年度末(2012年3月)までに、日本の負債総額は1000兆円(約12兆米ドル)近くに達する。