阿里巴巴が傘下の子会社・淘宝を3分割するとのニュースが、業界の電子商取引(eコマース)発展モデルに関する議論を再び引き起こしている。ある業界関係者によると、電子商取引の主力とされるプラットフォーム型サイトの淘宝に問題が頻出した後、垂直型サイトがその独特の発展モデルと巨大な投資的価値によって、電子商取引発展モデルの新たな王者になることが予想されるという。「国際金融報」が伝えた。
これまで長期にわたり、電子商取引サイトは安い価格で消費者を引きつけ、一連のサイトが価格戦争の中で力を付けてきた。だが電子商取引サイトの爆発的成長に伴い、プラットフォーム型サイトは競争の圧力が不断に高まっていた。たとえば伝統的な電子商取引サイトの利益率は低水準に落ち込み、これ以上の価格引き下げの余地がほとんどなくなっていた。また一部のプラットフォーム型サイトは取り扱い製品の豊富さを追求して規模が膨張し、第三者の商店を無計画に取りこんできたが、顧客サービス担当者の人数やサービスの質はこうした動きに伴わず、製品の質の低さやニセ物販売といった信頼に関わる問題がたびたび発生していた。
このような流れと同時に、中国のインターネットショッピング利用者にも変化が生じている。調査会社アイリサーチの電子商取引サイトサービス評価ツール・Eコマースプラスのデータによると、2010年の中国のネットショッピング利用者をみると、30-40才の層が徐々に増加して、約22.5%を占めた。この年齢層には、これまでのネットショッピング利用層よりも購買力が明らかに高く、製品の品質やサービスの質、および利用するサイトが自身の多様なニーズに対応できるかどうかに注意を払うという特徴がみられる。
以上のようなことが、専門的な垂直型のサイトに新たな発展チャンスをもたらした。あるアナリストの予測によると、垂直型サイトは販売の全プロセスにおけるサービスの多様化と顧客の受け止め方を重視した結果、投資家や消費者に認知され、信頼されるようになった。今後5-10年の間に発展のピークを迎えることが予想される。