今後20年間、中国が引き続き順調に経済成長すると断言する理由
今後20年間、中国が引き続き順調に経済成長すると断言する理由。 昨年以降、中国経済は緩やかな減速傾向にある。「中国経済は2013年にハードランディングに陥る」「中国の高度成長期はまもなく終わり、中速成長期に突入する」などの中国経済の先行きに関する論調に、元中国共産党中央政策研究室副主任の鄭新立教授は反論した…
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ポテンシャル（2）
資本の潜在能力―「人民元資産と外貨準備の潜在能力を発揮し、経済成長に必要な資金需要を満たす」
記者：全国金融工作会議では今年の改革の主要任務として、「金融資源の配分に対する市場の基本的な枠割を十分に発揮させ、資本の効率と利益を向上させること」が示されたが、経済成長を支援するために、どのように資金の潜在能力を発揮すべきか？
鄭新立氏：資金に関しては多くの問題を抱えている。昨年、中国の各銀行の業績は良好で、数百万元から数千万元の利益を出した。しかし、注目しなければならないのは、消費者物価指数（CPI）が5.4％上昇し、1年定期預金の金利は３％、住民預金のマイナス金利は２ポイント以上であるのに対し、銀行のローン金利は６％であることだ。ローンと預金の金利の差は３％だが、先進国の水準はだいたい１％である。温州市を例にとると、昨年上半期のローン金利は平均25％、このような高金利に企業が耐えられるはずがない。
昨年、一部の都市で高利貸が横行したが、それは金融システム改革の遅れが根本的な原因である。また、市場が金融資源を配分するという基本的な役割を果たしておらず、金利が市場化されていないのも問題である。競争が生まれ、資金を必要とする企業や個人が正規の金融機関から比較的低い金利で資金を調達できれば、高利貸は自然と消滅するし、民間のローン会社も自然と健全な経営を行うようになる。
金融工作会議では第12次５カ年計画期間中における金融改革の路線が示された。金融市場への参入条件の緩和や民間企業による小型金融機関の設立許可などだ。そのほか、金利の市場化や、地方の金融監視機関の設立、預金保険制度とローン担保制度の構築を通じて、金融リスクの発生を予防することなども提議された。改革の目的は金融市場の競争を強化し、競争を通じて金利を下げることだ。
資本の潜在能力でもう一つ大事なのは外貨準備である。中国は現在、３兆２０００億ドルに上る外貨準備を保有している。これは半年間の輸入をまかなえる量だ。したがって、１兆ドルで外貨の通常決算をまかない、残りの２兆ドルで海外投資を拡大することも可能だ。現在はその絶好機である。
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