今後20年間、中国が引き続き順調に経済成長すると断言する理由
今後20年間、中国が引き続き順調に経済成長すると断言する理由。 昨年以降、中国経済は緩やかな減速傾向にある。「中国経済は2013年にハードランディングに陥る」「中国の高度成長期はまもなく終わり、中速成長期に突入する」などの中国経済の先行きに関する論調に、元中国共産党中央政策研究室副主任の鄭新立教授は反論した…
タグ： 中国経済
発信時間： 2012-02-20 15:46:56 | チャイナネット | 編集者にメールを送る
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技術力の将来性―「産業全体のイノベーション力は今後20年でアメリカに追い付き、追い越す」
記者：先進国の技術イノベーション力との距離を縮める事は容易いことではない。そのような確信を持つ根拠は何か。
鄭新立氏：共産党中央委員会は、独自のイノベーション力を向上させ、革新型の国家建設を国家の発展戦略の確信にすることを明言した。近年、政府、企業、科学技術者は盛んに協力し合い、科学研究は著しい成果を上げている。特許の取得件数も大幅に増加している。以前、国内の特許申請件数は海外企業が半分以上を占めていたが、昨年、国内企業が始めて半分を超えた。
強力な海外企業にどのように立ち向かうか。突破口は国際特許の申請にあり。
2009年、中国の国際特許申請件数は8000件、アメリカは5万件と中国の実に6倍に上る。2010年、中国の申請件数は30%増加し、アメリカはやや減少したため、中国とアメリカの比率は3.6対1となった。この増加率を保てば、2015年には、中国の国際特許申請件数がアメリカを上回ることになり、つまりは国の産業全体のイノベーション力が大きく進歩することを意味する。
特に近年、国内に勢い良く現れた特許申請の大手には、非常に期待できる。2009年、華為公司が申請した国際特許の件数は世界の企業でトップに躍り出た。2010年の世界の国際特許申請件数の第2位は中興公司である。そして2011年、中興公司は2000件以上の特許を申請し、トップに君臨した。上記両社が申請した国際特許は中国全体の件数の28%を占めている。そのため、中国の今後のイノベーション力、独自のイノベーション力と技術進歩が、今後20年間の産業進歩と経済発展を促進することに大いに期待できると断言できるのだ。
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