長期にわたって続く円高や大震災が招いた電力不足、不利な税収と貿易政策、中国、韓国の急成長が、日本に危機をもたらしていることは容易に理解できる。しかし、真の問題は、ここ数年、日本企業が人々を震撼させるような製品を世に出していないことだ。日本は一体どうしてしまったのだろうか?
「戦後の日本の経済成長は多くの偶然がもたらしたものである。しかし、日本はその偶然がもたらした成功を企業体制の賜物と勘違いした。そして、困難に陥った現在でも、その特異な体制を維持しようとしている。これこそが大きな誤りである」と袁鋼明氏が述べた。
「中国が計画経済体制を果断として終焉させたのは正しい選択だった。戦後の日本の経済体制は現代において通用しない。しかし、日本は今も昔の体制を維持している。問題が発生しない方がおかしい」
あるデータからも袁鋼明氏の発言が正しいことが分かる。過去10年間、日本企業は市場シェアを失い続けている。「フォーチュン・グローバル500企業」の総収入に占める日本企業の割合は1995年から2009年の間に、35%から13%へ下落。電子製品はこれまで日本の得意とする分野だったが、日本経済産業省の統計によると、世界の電子製品生産に占める日本企業のシェアは1990年代の30%から現在は15%以下に落ち込んだ。