中国工学院院士：高速鉄道を独自の知的財産権と言うのは不適切
中国工学院院士：高速鉄道を独自の知的財産権と言うのは不適切。
タグ： 高速鉄道 国産化 独自知的財産権
中国高速鉄道の発展に関連する問題について『中国経済週刊』は、中国工学院アカデミー会員であり中国中鉄隧道集団（China Railway Tunnel Group）の副チーフエンジニア・王夢恕氏にインタビューを行なった。
『中国経済週刊』：中国高速鉄道が権利侵害を行なっているという疑惑が国際世論に存在する。一部では中国の「導入・消化・吸収・リイノベーション」のプロセスは模倣であると批判する声もある。これについて、どうお考えでしょうか？
王夢恕氏：我々は500億元を叩いて、急ぎで必要な時速385キロメートルの列車を500台購入し、5年の年月をかけて、高速鉄道の速度を毎時250キロメートルから350キロメートルに引き上げた。当時の海外との協議では、列車以外に製造技術と設計技術を一緒に中国に渡すことで同意に至っている。設計技術に問題はなかったが、製造技術は難しかった。そのため、我々は12台の動力車の組み立て部品を購入し、組み立てテストを行なった。それにより全体の原理を理解する事ができ、どの組み立て部品が国産化できるかを知る事もできた。国産化の過程において、我々は修正を行っており、一部の部品、例えば油圧装置などに関しては国産化を実現していない。それは自分たちで新たに製造するより、直接購入した方がコストを抑える事ができるからだ。
現在、時速350キロメートルのテスト時速が10%引き上げられた動力ユニットの国産化率は72％に達している。70％を超えれば、国産化と言える。残りの20~30%は他国の最新技術のものを任意で取り入れる事ができる。ドイツの動力ユニットも全てがドイツ製ではない。
近日、日本の記者の取材を受け、中国の技術に日本の技術が取り入れられていると言われた。私は「国産化がどういうことを言うのか、理解していないのか。100%国産することが即ち国産化というわけでない」と答えた。我々は100%国産化していると言ってはいない。
『中国経済週刊』：しかし、我々は以前から幾度となく中国の高速鉄道は完全に独自の知的財産権に基づくものであると言っているが。
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