日本経済振興 3つの新政策
日本経済振興 3つの新政策。 日本経済の復興はいま厳しい状況にある。経済産業省の産業構造審議会は2011年9月、6つの問題が日本経済の復興を妨げていることを明言した。高止まりする円高、高すぎる企業税、新興国家の低賃金、環境保全に係る制約、自由貿易協定の遅れ、産業の停滞など、いわゆる「日本経済の6重苦」である…
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発信時間： 2012-05-16 16:42:28 | チャイナネット | 編集者にメールを送る
３．「技術集約型」企業の支援政策
第三に、日本政府は各種の硬軟織り交ぜた措置を採りつつ、総合的に「技術集約型」の産業発展の道を開拓しようとしている。硬軟の「硬」から言うと、政府は新エネルギーや新材料などの技術集約型産業に対する政策的措置を強めている。税制優遇や補助金といった従来型の産業振興策以外にも、新産業の知的所有権に対する支援も積極的に行う。個別に見ると、産業振興というより産業育成といったほうが良い政策もある。なぜなら支援対象の多くが、産業のひな形といえる研究開発に向けられているからだ。
そして経済産業省は2012年4月27日、「イノベーション基地建設事業」の補助金政策を発表した。206の申請項目から代表的なもの51項目を選び、補助計画を申請した。日本政府は2011年度第三次補正予算案から265億円をねん出し、本政策の実施内容をさらに充実させた。また日本の国会では「租税特別措置法」が改正されたが、それによって研究開発分野の税収優遇制度の有効期限が延長された。また太陽光発電や風力発電といった設備など、省エネ促進のための生産投資に対する税収優遇制度の適用範囲と規則内容を拡大させた。
さらに、地球温暖化問題に対応するため、今後5年間で3回にわたって石油や石油製品、石炭などの消費税率を段階的に上げていく。それにより、社会生活や工業生産など広い範囲で新エネルギーの普及を広げていく。つまり、研究開発を促すことが新産業政策の主目的であり、その主な対象は技術集約型の新興産業なのである。
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