朱氏は、「端末機器のデジタル化・スマート化の過程において、モデルの革新、およびソフト・アプリケーションの開発が必要となる。日本企業はこれらを得意としていない」と指摘した。
朱氏は、「中国の電子産業は、委託加工貿易から技術開発型へのモデルチェンジ、端末機器製造から川上の電子部品製造へのグレードアップの最中だ。この過程において、日本の多くの技術と製品を利用することができる」と指摘した。
朱氏は、日本電子企業の端末機器製造の衰退は、日本の電子産業全体の没落を意味するものではないとした。「電子産業は、端末機器、集積回路、電子材料、精密機器等に分かれる。日本の端末機器製造の衰退は産業チェーン全体に影響を及ぼすが(集積回路が最も直接的な影響を被る)、より川上の電子材料・精密機器の領域で、日本企業は依然として高い競争力を持つ」
電子材料・部品等、日本企業が依然として競争力を持つ産業を、MC産業と呼ぶ。姚氏は、「MC産業は経済発展のカギとなりつつある。高付加価値のMC産業は、産業チェーンの中でも最も高い利益を上げている」と述べた。