「政治問題は棚上げ、経済を先行」東証社長が中日関係語る
「政治問題は棚上げ、経済を先行」東証社長が中日関係語る 。
タグ： 東証社長 中日関係 人民元
発信時間： 2013-01-05 16:46:39 | チャイナネット | 編集者にメールを送る
ボアオ・アジアフォーラム「アジア金融協力会議」が2012年12月26、27両日、インドのムンバイで開催された。同会議に出席した東京証券取引所の斉藤惇代表取締役社長は会期中、記者の取材に応じ、中日関係について「日本の国民は中国と良好な関係を築きたいと希望しており、日本のビジネスマンはいずれも釣魚島（日本名：尖閣諸島）問題の早期解決を願っている」と指摘。中国が目標に掲げる「10年国民所得倍増」計画について「実現すれば、中国の内需や経済の発展が促されるだけでなく、日本にとっても有益」との見方を示した。「第一財経日報」が伝えた。
■中国の所得倍増計画は日本にとっても有益
-----2012年は日米などで指導者が変わったが、これが世界経済に与える影響は？
中国は恐らく今後もそれ相応の経済政策を継続し、所得倍増という問題にいっそう関心を寄せていくだろう。日本は1960年-1970年代、似たような歴史の過程を歩んできた。当時の日本政府は所得倍増を成功させた。
中国の所得倍増計画は、日本人にとっても大変魅力的だ。中国は現在、貧富の格差がかなり大きい。もし格差の縮小が実現できれば、中国の経済発展にとって非常に大きな力となる。これは、5億の人口の所得が増えることを意味し、内需も大きく刺激される。欧州経済が不況の今、中国の欧州向け輸出も今後はますます困難になることから、これは輸出よりも重要な意味を持つ。中国の指導者も当然次のステップは中国の内需市場を育てることだとよく理解しているはずだ。
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