同社はこれまで社内公用語を英語にしたり、海外で店舗3千店を開設するなどの壮大な計画をうち出したりしており、今度はさらに世界同一賃金構想をうち出した。業界関係者からみると、同社は近年、グローバル化に対応するために努力しているという。その背後にあってよりどころとなっているのは、海外市場開拓での好調な業績だ。同社が最近発表した半期の財務報告によると、昨年9月から今年2月までに、海外市場で目を見張る売上を達成し、売上高は前年同期比54%、営業利益は同39.8%、それぞれ増加した。このうち中国などのアジア諸国が最も売上に貢献したという。会社の業績の好調さにともない、柳井正社長の個人資産は155億ドルに達し、米経済誌「フォーブス」の長者番付では今年再び日本トップの座に着いた。
柳井社長はこのほど同紙の取材に応える中で、世界のどの場所であっても、同じ仕事をすれば同じ賃金がもらえるようにすべきだ。これが自分の出発点だと述べた。狙いは、高給によって新興市場を含む各国で優れた人材を確保し、海外業務をさらに拡大するところにある。経済グローバル化のプロセスの中で、国が変わると賃金がかなり低くなってしまうというのでは、世界規模での発展を考える企業にとっては非常に不合理だという。