同紙が4月末に行った調査によると、日本人の8割近くが日本の多国籍企業による世界同一賃金に反対するという。あるサラリーマンの回答者は、「高齢化と少子化をくい止められない現在の状況下で、日本の企業はなぜ日本の若者をグローバル競争にさらすようなことをするのか」と疑問を呈した。実際、同社の山口徹人事部長がメディアに述べたところによると、新構想の下では、発展途上国の社員と比較して高い賃金を得ていた日本や欧米などの先進国の社員の優位性が失われる可能性が確かに存在するという。これについて後藤教授は、日本企業は、特に多国籍企業は、日本の社員に労働をめぐりグローバル化に対応するための新たな要求をうち出すと同時に、企業自身も社会的責任を真剣に果たすようにしなければならない。単純に賃金システムを調整するだけの「片刃の剣」を振り回してはならないと注意を促す。
グローバル化の時代にあって、国内市場をどのように保護するか。海外拡張の利益をどのように享受するか。ユニクロの挑戦は始まったばかりだ。ユニクロのあらゆる試みは、海外市場をよりどころとして発展しようとする日本企業が、真剣に考えざるを得ない問題だともいえる。(編集KS)
「人民網日本語版」2013年5月7日