▽「社内失業」がさらに悪化?
海外市場におけるユニクロの成功は、モデル転換中の日本企業に一つに道筋を指し示した。ビジネスアナリストの大元隆志氏の指摘によると、同社の世界同一賃金構想は企業の発展にとって合理的なものであり、日本企業がグローバル化の挑戦に対応する際の一つの手本になるという。
日本の東京大学の後藤則行教授は取材に応える中で次のように述べた。ユニクロの好調な業績はグローバル化という両刃の剣の影響を前にした日本の苦境を覆い隠している。新興国が日に日に世界の生産・商品の中心となり、日本企業はますます多く目を海外に向けるようになった。日本の伝統的な雇用モデルや経済成長モデルは課題に直面し、産業の空洞化が一層加速している。企業の国内での雇用力が低下し、国内の労働者をめぐる環境はより厳しさを増している。経済が低迷する中で正社員の待遇はますます低下し、多くの企業で「社内失業」の現象がみられ、社会問題になりつつある。