中日経済共同体は東アジア共同体の先決条件
中日経済共同体は東アジア共同体の先決条件。
タグ： 中日経済共同体
発信時間： 2013-07-13 10:02:02 | チャイナネット | 編集者にメールを送る
喜ばしいことに、ASEANプラス3首脳会議、中日韓首脳会議などの意思疎通の枠組みの推進に伴い、中日韓自由貿易協定（FTA）の初交渉が今年3月に行なわれた。第2回交渉も7月31日から8月2日まで上海で行なわれる。東アジア共同体という経済共同体を確立する構想は、一歩一歩現実になりつつある。
日本総合研究所の湯元健治副理事長は単独インタビューに応じた際、真の東アジア共同体は中日韓、ASEAN10カ国、インド、ニュージーランド、オーストラリアなどを含むべきであり、その建設にはこうした国々の共同努力が欠かせないと率直に語った。「この共同体の建設の鍵は依然中日両国にある。ひとたび中日両国が相互信頼の経済共同体を確立することができれば、東アジア共同体もすぐに確立できる」。
東アジア共同体構想には長い歴史がある。アジア通貨危機に対処するため、1997年にまずASEANが中日韓首脳との対話メカニズムを始動した。そして2002年のASEANプラス3（中日韓）首脳会議で、各国は東アジア共同体構想を初めて打ち出した。この構想ではEUモデルにならい、まず東アジア地域に自由貿易圏を築き、さらにアジア通貨単位を創設して、経済統合を徐々に実現する。
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