中日経済共同体は東アジア共同体の先決条件
中日経済共同体は東アジア共同体の先決条件。
タグ： 中日経済共同体
発信時間： 2013-07-13 10:02:02 | チャイナネット | 編集者にメールを送る
ASEANはすでに自由貿易圏をほぼ確立した。2015年にはASEAN共同体も成立する見通しだ。ASEANという模範を得れば、中日韓は東アジア共同体構想をさらに推し進めることができるかもしれない。
湯元氏は「東アジア共同体は一歩一歩完成する必要がある。TPPとは全く異なる枠組みだからだ。TPPは各国が協議を経て合意しさえすれば調印し、加入できる。だが東アジア共同体は自由貿易圏、各国の関税同盟、さらには統一通貨など複数のステップが完了した後、ようやく確立が可能になる。日本はまず自らの決意と姿勢を表明しなければならない。中国も日本との意思疎通を一段と強化する必要がある。このような共同体の確立にとっては、中日間の良好な意思疎通が非常に重要だ。両国政府はこうした経済共同体の確立に向けて努力することが間違いなくできると私は考える」と強調する。
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