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発信時間：2018-06-21 09:35:09 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

　成長痛

 

　改革開放が始まってから20年に渡り、中国は高い経済成長率を記録したが、規模にせよ質にせよ西側諸国（特に米国）との間に大きな差があった。中国は2001年12月11日に正式に世界貿易機関（WTO）に加盟した。中国はその後グローバル化の歴史のチャンスをつかみ、開放拡大を続け国際社会と融合し、経済規模で世界2位になった。特に第18回党大会以降、中国は経済・軍事・文化・科学技術・社会ガバナンスの全方面に力を入れ、経済規模が世界経済に占める割合は11％から15％に上昇した。中国政府はさらに、経済を高度成長から高品質成長に転じる目標を打ち出した。これらは中国共産党が13億人の中国人を率いて苦しみながら奮闘した結果であるが、未だに冷戦思考を持つ覇権的な国にとって、これらの成果は「中国脅威論」の論拠に、中国の発展をけん制する理由になっている。

 

　米国は第二次大戦後、世界における主導的な地位を確立した。旧ソ連の解体に伴い、米国「一強」の流れが生まれた。政治・軍事・経済・価値観などさまざまな手段を結びつけ、全世界で米国はほぼやりたい放題になった。これにより米国には自己中心的な強い意識が生まれ、その他の国との「ウィンウィン」の結果を受け入れがたくなった。米国が中国に仕掛けた貿易戦は、中国の発展を阻止するための総合策の1つに過ぎない。

 

　中国は長期的に平和的発展の理念を守っており、いかなる国とも必要のない摩擦と衝突を望まない。またこの数カ月に渡り、交渉と協議による問題解決を目指している。しかし「木は静まろうとしても風はやまない」で、相手が押しかけてきたのだから中国も対応せざるを得ない。

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