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発信時間： 2011-08-30 13:55:42 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

                                                                              大東文化大準教授 岡本信広

 

「損失回避の原則」「現状維持バイアス」。近年，心理学と経済学が融合した行動経済学から得られた概念である。人は、失われる辛さは同じものを得るよりも2倍以上辛く、できるだけ現状維持を望む意思決定をするというものである。

311の東日本大震災では東北地域を中心に多くの人命、家財、社会インフラが失われた。家族や大切な思い出、学校、公民館、道路などを奪われた人たちの悲しみは想像にあまりある。震災で失ったものに対する心の痛みは同じものを得る喜びよりも2倍以上なのである。

一方，民主党・菅政権は未曾有の大震災に対して，その無能ぶりを露呈している。典型的なものは，原発周囲の避難地域の後手の拡大，県内小学校や中学校における被爆限度の引き上げ，そしてもっとも問題であったのは，復興への道筋を示すための復興基本法が，阪神淡路大震災の時には1ヶ月後に成立したにもかかわらず今回は3ヶ月かかったという事実である。国民の反発や野党の反発により，5月末に内閣不信任案が提出され，菅総理は一旦辞意を示すことによって生きながらえた。6月に東日本復興基本法が国会で審理可決され，復興の基本方針が定まった。菅前総理は6月末に示された退陣3条件「今年度第２次補正予算案の成立、再生可能エネルギー特別措置法案の成立、特例公債法案の成立」が出揃った8月26日にようやく，菅前総理は内閣を総辞職することになったのである。

8月29日の民主党代表選挙では，どの候補にも圧倒的な得票がなく，決戦投票となった。結果，野田佳彦新代表が選出された。これにより近日中に野田内閣が発足する。前政権との違いは，財政再建路線ということであろう。ただ特例復興債の発行が法律で決まっている以上，また解散総選挙の可能性を否定していないために，次期の選挙を考えると，増税路線に変更することは難しいであろう。また野党（自民党，公明党）との3党合意を踏まえての大連立の可能性についても，総選挙を睨むと与野党ともにメリットがない。つまり，結局は「現状維持バイアス」が働き，民主党内部のさまざまな意見に配慮せざるをえず，復興に対して何か新たな政策がでるのは難しいであろう。

東京・永田町では，政権を保つための現状維持バイアスが働き，復興への道筋がなかなか示せない中，東北では民間を中心に復興の足音が聞こえてきている。4月には民間投資会社などが被災企業6社（みそ・しょうゆ醸造の八木沢商店（陸前高田市）と水産加工業の斉吉商店、フカヒレ加工販売の石渡商店など）の復興を支援するためにファンドを結成したりする，などはその典型例だ（4月25日河北新報）。

3.11の東北大震災は，今までの日本の現状を維持できなくなったほどの出来事であり，日本人の心の奥底に静かな変化が起きている。政治側が現状維持ばかりを望んでも日本は民間を中心に復興する。新政権は復興に関与し民間を混乱させるよりも，放射能など国民の安全に力を注いでもらいたいと願っている。

 

「中国網日本語版（チャイナネット）」2011年8月30日

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