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同舟相救い、難局を共に乗り越え、中日の戦略的互恵関係に新たな活力を注ごう
発信時間: 2009-04-05 | チャイナネット

打ち出しました。そして、消費拡大のための財政税制政策を実行し、物価の安定化や農民と低所得者層の利益保護の面において財政税制政策の役割が十分に発揮されるように努めています。また、中小企業への支援とりわけ金融や貸付の面での支援を強化し、就業の拡大、技術の革新、製品のグレードアップと国際市場の開拓を促進しています。さらに低所得者層の基本的生活が逐次改善されるよう措置を取っています。当面の状況から見れば、さきほどお話した政策や措置の積極的効果がすでに一部の地域や分野で現れ始めております。たとえば、全般的に見て投資と消費がわりに速い成長を遂げており、一部の伝統的な大口商品の輸出が下落傾向から成長に転化し、一部の大都市と中型都市の分譲住宅の取引量も増えており、一部の重要原材料の価格も安定を取り戻しつつあります。

第二に、中国の経済・社会発展のファンダメンタルズや長期的な上向き傾向に変化はないということです。先進国の経済は全面的に衰退し、新興国と発展途上国の経済成長も著しく鈍化し、世界経済の成長も明らかに減速に向かうなかで、中国経済に下振れの圧力がさらにかかっております。ここ数カ月間の経済運営状況にみられるように、対外貿易の面では輸出入が引き続き減少し、かつてより財政収入が減り、一部の業種の生産能力が過剰で、企業の生産と経営も困難に直面し、都市部における就職難の問題も厳しさを増しております。そういったことから、中国経済が今後、安定的かつ比較的速い発展を続けることができるかどうかという点について懐疑的な見方を持つ人もいるかも知れませんが、それに関して私どもは大いに自信を持っていることをここで明確にお答え申し上げたいと思います。私どもの自信は、主に次のようなところから来ています。一つ目に、私どもは、長期的な視野に立ち、当面の挑戦に対処するための一連の政策や措置を既に策定し、また実施に移しているということです。二つ目に、工業化や都市化の急速な進捗に伴うインフラ整備や、産業構造と消費構造のグレードアップ、環境保護、生態系建設と社会事業の発展、災害復興などにより巨大な需要が創出されるということです。三つ目に、潤沢な資金や豊富な労働力資源など生産要素面の支えがあるということです。四つ目に、穏健な金融システムや柔軟性に富むマクロコントロール政策などプラス要素が働くということです。五つ目に、改革開放30年にわたって築かれた物質面と科学技術面の双方の基盤があるということです。六つ目に、力を集中して大事業に取り組むことができるという政治面や制度面の強みをもっているということです。七つ目に、堅忍不抜、発奮して強きを求める中華民族の強い精神に支えられているということです。

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