中国は「次の日本」になるか？欧米人が懸念
タグ： 中国 「次の日本」 欧米人 中国不動産 バブル 失われた10年
中国は次の日本になるかも知れないのか？欧米人はますます多くの中国人が欧米に来て不動産を購入しているのを目の前にして、心の中でこのような疑念を抱いている。
オーストラリアの『シドニー・モーニング・ヘラルド』紙は4月3日、中国の買い手がオーストラリアの住宅の価格を高く引き上げたと不平をこぼしている。その記事の中でまた、前世紀80年代の末期に日本が大量にオーストラリアの資産を購入した情景に言及し、「オーストラリア人はかつて日本人がクイーンズランド海岸南東部全体を購入するかもしれないと懸念していた」と述べている。
オーストラリアばかりでなく、アメリカ人もかつて一時期「アメリカは日本の国土に成り下がる」ことを心配していた。莫邦富氏の回想によると、氏は1989年にハワイに行って観光した時に、ほとんどハワイ全域のゴルフ場を作る土地がすべて日本人に買い取られ、ニューヨーク、ロサンゼルスなどの都市では至る所に黄色の皮膚、黒い目の日本人がいることを驚きをこめて発見した。
莫邦富氏は「それは円高以降の光景であった」と述べ、さらに次のように語った。1985年の「プラザ協議」が締結された後、日本円はドルに対して大幅に切り上げとなり、為替レートのゲームは日本人の財布を突然ふくらませ、世界全体は日本人を前にして安くなったようであった。
その時、アメリカは前世紀80年代初期の経済の衰退から脱出して、その他の諸国との貿易赤字を減らすために、しきりに日本にプレッシャーをかけて円高を求めた。この点は、当面アメリカが人民元のドルに対する為替レート切り上げを要求していることと似ている。
当時の日本、それとも今の中国を問わず、アメリカが相手の通貨の切り上げを要求することはいずれも私的利益から出発したものである。日本にとって、前世紀80年代末のバブル経済がはじけた後、さらに円高によってもたらされた圧力が加わり、今になっても産業構造の調整は徹底的ではなく、現在また人口の高齢化に直面し、もともと形成されていた一定規模の国内市場もいま一度萎縮し始めた。
円高後の道を振りかえって、莫邦富氏が最も懸念しているのは、人民元切り上げがもたらす衝撃ではなく、切り上げの後に、中国人が当時の日本人のように臆することなく海外で不動産を購入することから、新技術の開発、産業のグレードアップに投下される資金が足りなくなることである。
兆しはすでにはっきりと現れている。オーストラリア、アメリカ、カナダなど諸国の新聞を見ると、中国人が海外でやっきになって不動産や贅沢品を購入している報道はすでに珍しくはなくなっていることである。（馬挺）
「中国網日本語版（チャイナネット）」 2010年4月23日
コメント数:0最新コメント
一覧同コラムの最新記事
