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発信時間： 2010-06-30 15:23:32 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

「中日労働政策と法律討論会」が北京で開催

中国のジニ係数、本当に警戒ラインを超えたのか

日本のワーキングプア族

趙剛さんは、ある国有持ち株企業の部門管理者を務めている。税引き後の年収は80万元（約1,043万円）以上で、住宅手当、自動車手当て、書籍費、フィットネス費、休暇手当て、年金保険の補充など様々な「福利厚生」を合わせると、手取りは百万元（約1,304万円）を超える。

趙剛さんの高校時代の同級生の小燦さんは、中国中部のある市の加工企業で働いている。企業の業績は良く、年収は4万元（約52．2万円）ぐらいで、当地では高収入階層に属する。「収入の3分の1は住宅ローンの返済に、3分の1は子供の学費と両親の看病に使っている。消費を拡大すると国は言っているが、これだけの収入ではどうにもならない。生活のプレシャーが大きい」と愚痴をこぼす。

趙剛さんの小学校の同級生の王倍さんは、故郷で農業に携わっている。暖かい時期は農産物の栽培や魚の養殖をするが、寒い時期は鉄道でアルバイトをする。年中働きづめで大変だが、収入は2万元（約26．1万円）ほどで、趙剛さんの1週間の収入にも及ばない。

3人の収入のこれほどの大きな差は、中国の住民所得格差が次第に拡大していることを如実に現している。このように都市部や農村部、業界によって所得格差は拡大し続けており、各地の企業と雇用者の間で給料引き上げをめぐる交渉が増えている。これを背景に、日本厚生労働省と中国人民大学法学院の共催による「中日労働政策と法律討論会」が29日、北京で開催された。

「中日労働政策と法律討論会」

会議で、日本の労働法専門家の浜口桂一郎氏は正規労働者と非正規労働者の待遇の違いに関する発言をした。その後、北京師範大学収入分配と貧困研究センターの李実主任は、「日本の問題は正規労働者と非正規労働者の問題に集中していることを聞き、日本の状況がいかに簡単なのかと思い、羨ましくてたまらない。それに比べて、中国の状況ははるかに複雑である」と感想をもらした。

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