日本では65歳以上の人口が4分の1を占める。この割合は世界平均の3倍だ。税収は1990年以来、下がり続けている。さらに、日本財務省のデータによると、金融危機以降、政府支出は約3千億ドルも激増し、個人および公共部門の債務総額はGDPの5倍相当にまで膨れ上がっているという。

　これらの現象が、債券利回りの上昇を招き、日本円が大きな打撃を受けるのは疑いがないのではないか？

　それは違う。日本円は今年、最も強い貨幣の一つだ。対ドルレートは約6％上昇し、対英ポンドレートはその2倍上昇、対ユーロレートは20％ほど上がっている。政府債券の名目利回りも一貫して0％に近いレベルを保ち続けている。

　日本円の急上昇に多くの人が驚いたわけは、日本経済がパニックを引き起こしている他の経済体と同じく、悪化しているように見えるからだ。
また、日本円の対ドル為替レートと、日本の貿易収支にはこれまで長期的に密接な関係があった。貿易収支が悪化すれば、日本円も低迷する。しかし、今回の金融危機で、日本円は貿易収支の悪化に影響を受けなかった。現在1ドルは約87円だが、歴史的に見れば、約130円に近づいてもおかしくない状態なのだ。

　これについて、3つの点から解説できる。第一に、米国と日本の2年物国債の利回りの差が、歴史的に最も低いレベルに近づいている。この差は、3年間にわたり、円・ドルレートの流れを予言してきた。第2に、ポートフォリオ資本が絶えず日本に流入している。モルガン・スタンレーのデータを見ると、今年1月-4月、株式市場への資金流入速度は1996年以来の最速レベルに達している。第3に、ユーロ地域もしくは米国の状況に恐怖を覚えた投資者たちがユーロやドルを売った後、日本円を買っている。

　ところで、「ミセス・ワタナベ（日本の一般主婦投資家を指す）」たちの行動はどうか。個々の投資者は、価格が上がれば売るだけだ。例えば、JPモルガンによると、円売り・豪ドル買いのアカウントが07年1月以来の最高水準に達しているという。今年下半期、日本円の下落を願っているのは、日本の輸出企業だけではない。

　「人民網日本語版」2010年7月13日