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発信時間： 2010-10-20 13:12:38 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

日本政府は今日発表した10月の月次経済報告で、日本経済は「停滞状況にある」との認識を示した。これは2009年2月以来初めての景気の下振れ判断である。

報告によると、中国経済減速等の影響を受けて、日本経済回復の機動力である輸出額と精錬業生産量は低迷が続いており、9月に政府が示した経済は「回復しつつある」との判断を「停滞状況にある」との判断に下方修正した。

報告は、日本の対中国、対アセアン諸国への輸出不振のために、今年６月以降その増加幅は徐々に減り、減少する状態に至った、同時に製鉄等の精錬業の生産指数もマイナス成長を続けているとしている。

日本政府は従来から海外経済の減速と円高が自国の経済にマイナス面での影響を及ぼす事を懸念してきた。今日発表のこの報告は、この懸念が既に現実のものとなった事を示している。経済の先行きについて報告書は「目下なお改善の兆しはみられない」が、海外経済の改善と政府の経済対策の実施によって中期的には好転するであろうとしている。日本の経済財政大臣海江田万里は記者会見の場で「今年の10月から12月の経済情勢は非常に厳しい、私は経済が早く好転する事を強く望んでいる」と表明した。

経済不振を好転させるために、日本政府はここのところ一連の対策を採っており、外国為替市場に介入して円高の勢いを阻止する事で輸出を増やす事を試みたのみではなく、目下開会中の臨時国会で総額5兆円の2010年度補正予算案を通過させ、経済の刺激に支出しようとしている。

「中国網日本語版（チャイナネット）」　2010年10月20日

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