日産自動車のカルロス・ゴーン氏
日産自動車は10月28日、エンジン部品の不具合により、全世界で214万台をリコールし、日本や米国など4カ国で生産された「マーチ」「キューブ」「ティーダ」などが対象車だと発表した。
214万台という数は、1年間に1度のリコールでは過去最多。リコールによる直接的あるいは間接的な経済損失はまだ公開されていないが、相当な数値に上るだろう。
しかしリコールで最も大きな損害をこうむるのは日産ではなく、同じ日本のメーカーのトヨタだ。過去5年にトヨタは全世界で多車種1000台以上をリコールした。特に今年に起こったリコール事件は、自動車メーカーとしては最高水準を代表するこの企業に深刻な打撃を与えている。
このような大規模なリコールは、日本の車は信用できないという印象を与えた。それなら日本の車を買わなければ安全は守れるのだろうか。
実は消費者にとって本当に恐ろしいのは、リコールされた問題のある車ではない。米国人はずっと前から認識していたが、運転手の安全は整備されたリコール制度のみで保障される。そのためこの制度は大変厳格だ。2008年に米国では、2220万台がリコールされた。
中国のデータを見ると、リコール制度が確立したこの6年間にリコールされた車は394万6000台。
「自動車強国」と「自動車大国」。大国から強国へ転換するには、文書や流れ作業のラインに頼る以外にも、明らかに多くのことが待っている。(「中国経済週刊」)
「中国網日本語版(チャイナネット)」 2010年11月2日