「ポスト釣魚島危機」時代の中日関係の行方
「ポスト釣魚島危機」時代の中日関係の行方。
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雰囲気を損なったのは
緊迫した関係が緩和されることは期待されるが、不確定要素は依然として存在する。異議を唱えるのは主として日本の政界だ。
「タカ派」の人物と見られている前原誠司外相は日中関係改善の推進にとって何ら役割を果たしていない。前原氏は過去数週間、中国の官民の感情を刺激する発言をたびたびしている。釣魚島は日本固有の領土だと公開の場で強調するとともに、「釣魚島問題では１ミリたりとも譲歩することはない」、「（首脳会談は）焦る必要ない」と述べたり、中国側が「漁船衝突事件」に対応するため講じた措置は「ヒステリック」などと論じたりした。
「短時間の会見」を論評
１０月２９日、温家宝総理はハノイで開かれた中日韓首脳会談に出席。李明博大統領と菅直人首相と、３カ国間の協力やその他のともに関心のある問題について意見交換した。
メディアは「中日は関係の修復に乗り出した。中日の友好と相互信頼はアジアないし世界の平和と安定に極めて重要であり、両国の幅広い人民の根本的利益に合致している。アジア太平洋地域の協力と安定、世界経済の回復にとっても、代替できない役割を担っている」と論評。
あるメディアはこう報じている――菅首相と温総理が１０月３０日に急きょ、非公式な会談を開いたのは、双方がともに前日に公式会談を取り消したことで生じた亀裂を修復したいと望んだからだ。わずか１０分の非公式会談であれ、双方はまず戦略的互恵関係を確認し、両国に波及する「痛み」をできるだけ回避しようとした。だが、両国の指導者が局面打開に向けて開いた非公式会談では、不信感を取り除くことはできなかった。１１月中旬に横浜で開催されるアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議、中国の指導者は出席すると見られるが、両国間にいまだ良好な環境と雰囲気が整っていないのは間違いない事実だ。
「北京週報日本語版」2010年11月10日
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