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発信時間： 2010-11-15 09:52:35 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

文＝『小康』誌記者･張　旭

雑誌『小康』が9月27日から10月17日にかけて行ったアンケート「現代の中国の若者の日本に対する意識調査」を行った。今回の調査では、中国全土において無作為に行い、最終的に回収できた有効回答は1296件、それぞれの地区における比率は西部16.59％、中部28.86％、東部54.55％で、回答者の年齢は15歳から35歳まで、そのうちの80.17％が高校生及び大学生で、79.71％が現在或いは過去に大学またはそれ以上の教育を受けた人たちだった。

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（2）戦略的目的を持つODA

実際、中国に対する支援がスタートした1980年から2008年の支援停止までの間に、中日両政府によって署名されたODA協議の合計金額は300億ドル以上で、北京の地下鉄や中国鉄道電化プロジェクト等も、この恩恵を受けている。周健新さんが言うように、今回の調査で「日本の対中ODAやその支援プロジェクトを知っているか」という問いに対し、「全く知らない」と答えた人が51.62%、「聞いたことがある」と答えた人が38.89%、「よく知っている」と答えた人は9.49%に過ぎなかった。

日本では、このような状況に対し、中国は「恩知らず」だと不満を抱く人もいる。しかし、中国社会科学院日本研究所外公室主任の呂耀東副研究員はこう言う。「2007年に温家宝総理が日本の国会で演説を行った際、中国人は、日本政府や日本国民からの中国建設事業に対する支持や支援を忘れないと述べている。我々が日本の友好的行為を認めていることは明らかだ。また、日本が強調することを、なぜ必ず若者全てに認知させなければならないのか。しかも、ODAはそれ自身、戦略的目的を持っているものだ。」

ソフトパワー拡張戦略の面から言えば、中国人のODA認識を高めることは、確実に日本の中国におけるイメージアップにつながる。樊褘さんは、ODAを知ることで日本への見方が変わったことを認め、「こういうことが数多く行われることを願っている」と言う。清華大学の学生呉彊さんも、「ODAを知り、日本人の中にも中国に良くしてくれる人がいるのだと感じた」とコメントする。

しかし、より多くの人たちはODAを知った後、それが純粋に両国友好のためだけに行われているわけではないと考えたり、ODAを日本が未だ中国に対して戦争賠償を行っていないこととを結びつけ、「支援してくれて当然」という結論に至ったりしている。「私の日本に対する態度は変わっていない」、清華大学の修士一年生の羅小武さんはこう言う。「もし何の利益も無い場合、日本は決してこのようなことをしないはずだ。」また、彼の同級生、章朔さんはこう考える。「日本の態度は傲慢だ、我々のことを甘んじて施しを受ける国だと馬鹿にしているのではないか。」

｢中国網日本語版(チャイナネット)｣　2010年11月15日

 

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