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発信時間： 2010-11-25 09:42:27 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

日本政府は11月16日、国際協力銀行(JBIC)の先進国向け融資業務を拡大し、事業対象を原子力、高速鉄道から、上下水道、発電、情報網などインフラ整備の分野にも広げることを決定した。これは、日本の政府と民間が連携し、海外のインフラ受注競争に乗り出そうという、新たな動きである。新華社が伝えた。

ここのところ、日本は｢官民一体｣の運営モデルを強化し、新興諸国や先進国のインフラ整備プロジェクトの分野でそれなりの成果を上げている。

今年6月に発表された新経済成長戦略の中で、日本政府は明確に海外インフラ市場を経済成長の柱の一つに挙げている。間もなく、日本政府は内閣官房長官を筆頭とするインフラ整備技術の輸出促進のための調整機構を設立しようとしている。経済産業省も新興諸国のインフラ整備プロジェクトに照準を定めた専門機関を設立した。

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日本の政策銀行である国際協力銀行のプロジェクトは、主に発展途上国に対するもので、先進国のプロジェクトに対する融資は原子力発電所と高速鉄道の2分野に限られていた。しかし、16日に閣議決定した政令に基づき、今月19日より、先進国に対するJBICの投融資業務が上下水道、都市交通、二酸化炭素の回収及び貯蔵、スマートパワーグリッド、ブロードバンドなどの9分野に拡大された。

世界のインフラ市場の拡大に伴い、国際競争も激化している。日本企業は技術面、資金面では比較的優勢だが、インフラ整備プロジェクトの入札においては、政治の影響や政府の干渉、また、莫大な資金の圧力という制限を受け易く、民間の一企業だけの力では優位に立てない場合が多い。しかし、新たな規定により、今後、日本企業はそれらのプロジェクトにおいてもJBICに融資を申請することができ、入札企業の資本コストの圧力は大幅に軽減される。

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