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発信時間： 2010-11-25 09:42:27 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

 

国際原子力開発株式会社の代表・武黒一郎氏は、次のように述べている。この種のプロジェクトでは、日本政府による対象国への資金援助や政策的伏線などが効果を発揮する。日本とベトナムが原子力発電所建設で合意に達した後、日本原子力産業協会は｢官民一体｣受注の典型例と呼ばれている。

日本のメディアの報道によれば、2030年には、アジアの新興諸国のインフラ需要だけでも721兆円に達するという。日本は今後10年間に海外のインフラ整備プロジェクトで19.7兆円の市場規模を目指す。

前田匡史・内閣官房参与は、｢官民一体｣の優位性について、次のように述べている。日本経済が成長を続けるには｢海外に出る｣しかないが、企業努力に頼るだけでは不十分で、他の国は既に｢官民一体｣の道を歩き始めている。例を挙げれば、韓国はアラブ首長国連邦の原子力発電所建設の受注時に60年間の運転保証を約束し、ロシアはベトナムの原子力発電所建設プロジェクトの受注時にベトナムに対する潜水艦など軍事技術協力の提供を約束した。　　　　（文＝記者･馮武勇）

｢中国網日本語版(チャイナネット)｣　2010年11月25日

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