日米韓3国同盟の真相
注目したいのは、今回の日米合同軍事演習には韓国がオブザーバーとして参加することである。日本も7月の米韓合同軍事演習にオブザーバー参加している。
「天安号」事件と「延坪島砲撃」事件の後、日本政府は朝鮮に対して強硬姿勢を示している。その断固たる態度、強硬な態度は米韓をも上回る。
また、「延坪島砲撃」事件の後、中国は出来るだけ早く6カ国協議の首席代表による緊急会合を開催するよう提案したが、これにもっとも明確に反対の意を示したのは、日本であった。
さらに、ここ1年、米国のホワイトハウス、国務省、国防総省が開催した朝鮮問題に関する記者会見でも、ワシントンの国会やシンクタンクが開催した関連の公聴会や研究会でも、日本のメディアの動きは韓国のメディアより積極的である。米国の対朝鮮政策に関する各種「内部情報」についても、日本の共同通信がもっとも多く伝えている。
ある韓国人記者は、「天安号」事件と「延坪島砲撃」事件は、日韓に歴史問題によって生じていた不信任をうめるひとつのきっかけを提供すると同時に、日米同盟と米韓同盟が日米韓3国同盟となる絶好の機会を提供したと話す。
これまで米国は、東アジアの安全戦略について説明する際、「日米同盟は米国の東アジア安全戦略の基盤である」と強調していたが、いまは、オバマ大統領やクリントン国務長官、ゲーツ国防長官から多くのシンクタンク、メディアまで、米国が「東アジアの盟友たち」との安全保障面の約束を守ることは米国のアジア太平洋政策にとって重要であると繰り返し強調している。この「東アジアの盟友たち」には、日本だけでなく、韓国も含まれているのである。
日米韓は中国が提案した「6カ国協議の首席代表による緊急会合」に冷ややかな反応を見せたが、6日、ワシントンで外相会談を行い、「朝鮮半島の最新情勢とこの地域の安全への影響について話し合い」、3国同盟の対外政策の緊密性を十分に表した。