日本、移民政策改正でランク下げの「悪夢」から解放される？
日本、移民政策改正でランク下げの「悪夢」から解放される？。
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「米国が弁護士の養成に忙しくしている時代、 日本が多くのエンジニアを養成していた」というソニー創始者、盛田昭夫氏の言葉は日本がいかに工業強国に飛躍したかをうまく説明している。しかし、アップルなど海外のハイテクメーカーの勢力拡大にともない、日本の革新力は弱まり、さらに国内の不景気も重なり、日本が技術強国のいい夢から目を覚まさざるを得ない状況になっている。
日本にとって最も新しい衝撃は、国際格付け会社ムーディーズが日本の信用格付けを下方修正すると発表したことだ。同社はその理由を、日本国内の人口構造負担が増え、日本の長期財政再建戦略は新たな危機に対応する能力に欠けるためだとした。いわゆる人口構造負担とはほかでもない高齢化問題だ。
1990年以降、株式市場や不動産バブルが崩壊後、日本経済は不景気が続き、金融市場の不安定だけでなく、長期的なデフレに陥った。より深刻な問題は、格付機関の忠告からもわかるように、日本の高齢化は革新力に影響し、日本の経済強国の地位を脅かしている。
「年齢を重ねた消費者は一般的に資産価格の敵だ。なぜなら彼らは安楽な老後の生活と引き換えに、自らが一生をかけて貯めてきた財産を売却するからだ」という観点に筆者は共感する。この減少は高齢化が深刻な社会でよく見られる。年長者は生活の質を保証するため、或いは不動産で老後を送るために、小さい家に移るか、株などの資産を売って生活の質を維持しようとする。日本の総人口は06年から減少し始めたため、日本の政策決定者は国内総生産（GDP）成長を刺激して、公共債務の縮小するのが難しい状況にある。
日本の現在の公共債務はすでにGDPの200％に迫っている。財政状況を改善しなければ、より深刻な金融危機に再び見舞われるかもしれない。周辺の経済回復が輸出回復に有利になれば、リスク回避通貨である円も値下がりするだろう。そうなれば、日本国内のデフレ緩和につながるが、今度はインフレのリスクをともなう可能性が出てくる。
高齢化は日本経済の発展に耐え難い重荷となっている。日本政府はやや保守的な政策を見直さなければならない。
長年、日本政府は移民数を厳しく制限してきた。その理由は移民の増加によって社会的犯罪の増加が懸念されるためだが、このやり方はいい方法とはいえない。
日本は第二次世界大戦後、「終身雇用制」を確立し、長きにわたって企業は安い労働力を手に入れてきたが、今や経営コストを削減するために企業が終身雇用する正社員の育成を放棄し、臨時社員に目を向けだした。これは、日本の労働力の3分の1を占める新しい世代の新卒者や臨時社員が雇用の主力になることを意味する。一方、高齢化社会によって企業は適切な社員を見つけることが難しくなっている。
世界経済危機が最も深刻だった2009年、日本の経済産業省は「潜在的」な失業人口が労働人口総数の14％に近い900万人にのぼると発表した。若い労働力の不足に対し、日本政府は海外からの労働者に対する態度を改めて見直し、移民法を改正してより多くの優秀な人材を確保する必要がある。
与謝野馨経済財政担当相は、「われわれは悪夢と向かい合っている」と語ったが、日本が一刻も早く「悪夢」から解放されるには、より広い心で移民に対応し、より広い視野で政策を制定するのが最善の方法かもしれない。
「中国網日本語版（チャイナネット）」2011年2月24日
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