手本にすべきは日本の「蔵富於民(人民に富を与える)」
多くの日本学者は、次のように語った。日本経済構造のグローバル化が進む今、経済的にどんどん豊かになっていく中国の出現は、日本にとってプラスといえる。なぜなら、豊かな中国があってこそ、日本企業はよりよい投資のチャンスに恵まれるからである。
「日本銀行が対外資産負債残高を統計するときには、直接投資、証券投資、金融派生商品、その他投資、外貨準備資産の5つの項目がある。」経済学者井村喜代子氏によれば、「我々が国際収支の角度から見て言えることは、日本のGDPが長年に渡って世界第2位を保持していた時に行っていた重要なことは、ただ外貨準備を蓄積していくだけでなく、企業に対外投資を通して長期的な利益を生み出させ、国家の安定的投資収入を確保することだった。」という。
現在入手できる日本の最新データは、日本銀行が2010年5月25日に発表した関連データで、そこには、2009年、日本の対外資産負債残高は554万億円、その年の日本のGDPは474万億円とある。このデータから見ると、日本の対外資産は既に国内総生産総数を超えている。
その具体的内容を見れば、この点がよりはっきりする。2009年の554億円の対外資産の中で、直接投資額は68万億円、証券投資額は26万億円、債券額は207万億円、金融発生商品は4万億円、その他投資(国の貸付金、銀行貸付金、預金など)は124万億円であるのに対し、外貨準備はわずか97万億円しかない。直接投資、証券及び債券の投資などは主に企業が行うもので、外貨準備の関連項目の中に占める割合は大きくない。
中国のGDPが日本を抜いたことで、日本にとっては、安心して投資が行える市場が出現した。中国は日本の「蔵富於民」方式を重視し、参考にすべきである。我々は工業生産ばかりに依存して、社会的財産を蓄積していくわけには行かない。他国への工業発展支援や、海外投資も中国企業が今後避けては通れない道である。これもGDP世界第二位の国家が着手すべき重大な任務である。
『瞭望东方周刊』より抜粋
「中国網日本語版(チャイナネット)」 2011年3月28日