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発信時間： 2011-07-05 15:39:24 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

 

日本の漁船10隻が7月3日、石垣市から出発、釣魚島周辺海域で操業を行なった。中国側は直ちに反応、外交部は同海域から撤退させるよう日本側に厳重に要請し、中国の漁業監視船も同海域でパトロールを行った。深い意味があると見えるのは、日本の漁船がこうした行動をとったのが、松本外相の訪中期間内だったためだ。在日中国人学者の庚欣氏は、「外相が訪中して善意を表す一方、係争のある海域で強硬な行動を行なうというのは、日本の国家的名誉や信用を傷つけ、風刺するものだ」と指摘した。「環球時報」が伝えた。

上海交通大学日本研究センターの王少普主任は、菅政府が対中関係でこうした矛盾した態度を取るのは、対中政策の構造的な矛盾と関係していると見ている。つまり、安全面で中国を警戒し、経済面で中国に頼らなければならないという矛盾だ。日本が時々中国を叩き、中日関係もそれにしたがって好転したり、悪化したりしている。

庚欣氏は、日本と島の帰属をめぐる係争がある国は中国の他、韓国、ロシアがあり、日本が今回、中国に対し取った手段を見て、将来同様の状況がおこった場合、これらの国は日本を信用できるのだろうかと語った。

 

「中国網日本語版（チャイナネット）」2011年7月5日

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