ハーバード大学のエズラ・ヴォーゲル教授の著書『ジャパン・アズ・ナンバーワン』は、日本で過去もっとも売れた小説以外の書籍で、米国でも大きな影響があった。ところが23日、カナダ紙「バンクーバー・サン」の取材に応じたコロンビア大学のゲーリー・カーティス教授は、「今のところ、日本に安定した政府が現れ、東北地方の問題を解決し、景気を回復させる大胆な政策が出される可能性は非常に低い」との考えを述べた。
日本の政治のイメージをここまで悪くしたのは何だろうか。日本の中央大学のスティーヴン・リード教授は次のように話す。純政治的要因を除けば、日本の教育体制が個人主義を押さえつけていることが、日本の指導者が何の個性も表せない原因の一つだ。日本の政界に本当に勇敢なトップが現れたとすれば、それはただの偶然だろう。「朝日新聞」は、個人の能力だけでなく、政治構造からも原因を探る必要があると見ている。現在の不況期に、国民の不満は爆発しやすく、日本の与党がコントロールできなくなっている参議院は「戦場」となり、日本の民主政治は「負の連鎖」に陥っている。
カナダ紙「グローブ・アンド・メール」は、菅直人首相の辞任は前任のときと異なり、日本の政治が重症状態にあり、深刻な脅威に晒されている国の未来が暗い影に覆われていることを示すと評論。菅首相の地震と津波への対応を振り返ると、米同時多発テロ事件の当日に学校内で学生の教科書を茫然と見ていたブッシュ元大統領のみっともない姿よりマシだ。日本の政治における「影のボスが表舞台の者を操る」というルールにより、大危機を前にした政府は打つ手がない状態だ。
政局混乱を脱するために、日本の新首相がやるべきことは非常に多い。イギリス紙「インデペンデント」は、後任の首相は、過去最高値を更新した円ドル相場が日本の輸出に及ぼす影響、3月の地震・津波の発生後に多くの人が未だに帰宅できていないことなどの問題に取り組まなければならないとした。民主党が政権を握れば政治改革を実現できると期待されていたが、今では有権者はマニフェストが達成されないことに深く失望している。
「中国網日本語版(チャイナネット)」2011年8月26日