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発信時間： 2011-09-28 11:43:10 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

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日本の防衛関連企業にまたサイバー攻撃　中国は関与を否定

日本の軍需企業、サイバー攻撃受ける

三菱重工業株式会社などの企業がサイバー攻撃を受けたことが明るみになったのを機に、三菱重工を含む日本の防衛産業関連の企業すべてが世間の注目を浴びるようになっている。事件の被害者である三菱重工は日本の防衛産業を牛耳るトップ企業である。同じく被害者のIHIグループも日本の防衛産業関連の企業の中では重要なポジションを占めている。政策により日本の防衛産業は民間企業に頼らざるを得ないため、軍需関連部門を持つ企業は数多い。

現代技術は軍需・民需いずれの産業にも共用されるものである。つまり、平時はエアコンや携帯電話の製造に用いられる技術が、有事にはミサイル、レーダーなどの軍事兵器に転用することができる。兵器の研究・開発は日本では数々の規制を受けるため、軍需・民需いずれの産業にも共用される技術が重視されてきた。戦争に備えた日本の軍事力は、民間企業の名を隠れ蓑に、着々と培われていたのである。

日本はすでに、全分野を網羅した、レベルの高い、民間企業の技術を基盤にした防衛産業のシステムができあがっている。軍事兵器およびその他の軍需物資の製造企業の数は、防衛庁に登録されているだけでも1,377社にのぼり、従事者数約15万人を抱える大規模な産業になっている。たいていの兵器が国内で製造できる成熟産業なのである。

三菱重工：日本防衛産業のトップ企業

 

資料写真:三菱重工が製造した戦車

この度、サイバー攻撃を受けた三菱重工は、防衛産業の元請けとなる数多くの企業の中でも筆頭に名が挙がる大企業である。その軍需品生産額は、年間平均すると日本防衛産業全体の3分の1を占めている。

三菱重工が取り扱う軍需品の分野は、陸上・海上・航空自衛隊および宇宙開発の各種装備品を包含している。海上自衛隊が保有する潜水艦の約5割、護衛艦の3分の1が、三菱重工の「船舶・海洋事業本部」で建造されたものである。三菱重工はまた、陸上自衛隊の戦車、装甲車を製造している。陸上自衛隊が保有する主力戦車のほとんどが「汎用機・特車事業本部」で製造されたものである。また「宇宙・航空事業本部」では、戦闘機および航空装備品の製造を請負っている。

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