民間企業の名に隠された日本の「戦争力」

民間企業の名に隠された日本の「戦争力」。 現代技術は軍需・民需いずれの産業にも共用されるものである。兵器の研究・開発は日本では数々の規制を受けるため、軍需・民需いずれの産業にも共用される技術が重視されてきた。実際には約2,500社の軍需装備品製造に従事する企業が日本にあると言われている。約4万人が軍需品の研究開発や製造に携わっており…

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発信時間: 2011-09-28 11:43:10 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

IHI:造船およびジェットエンジンに特化

資料写真:固定翼哨戒機「P-1」

資料写真:ステルス戦闘機「心神」

この度、サイバー攻撃を受けたもう一つの企業・IHIグループは、日本の防衛産業の中でも二番手とされる企業グループである。現在、防衛省向けとしては主に造船、ジェットエンジンの製造を行なっている。IHIの前身である石川島播磨重工業株式会社は、戦後、海上自衛隊の護衛艦を建造する3大メーカーの一つとして防衛省から指定された。IHIはまた、航空装備品の分野でも発展を遂げ、ジェットエンジンメーカーの最大手として、次世代型固定翼哨戒機「P-1」用エンジンやステルス戦闘機「心神」用エンジンの開発に成功している。また、日米共同開発されたF-2戦闘機用のエンジン製造も手掛けている。

民間企業に依存する日本の防衛産業

実際には約2,500社の軍需装備品製造に従事する企業が日本にあると言われている。約4万人が軍需品の研究開発や製造に携わっており、年間生産額200億ドルもの規模に達している。

民間企業の軍需品の製造能力を保証するために、競争入札は行なわず、指定する複数の企業が持ち回りで装備品の製造に当たっている。つまり、有事が発生した際、短期間で生産拡大ができるようになっているのだ。例えば、海上自衛隊が保有する潜水艦は、長期にわたり、1年に1隻のペースで更新・改造を行なっているが、そのオーダーは三菱重工と川崎重工業株式会社が代わる代わる受注している。護衛艦の建造は三菱重工、IHI、三井造船株式会社など造船重機大手数社が持ち回りで請負っており、軍需品製造が1社集中しないよう努めている。

「中国網日本語版(チャイナネット)」 2011年9月28日

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