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発信時間： 2011-11-21 15:49:21 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

日本のこうした事例から、中国は次の3点を学ぶことができる。

（１）バブルが収拾がつかなくなる前に調整を行う。一旦バブルが形成されるとコントロールは非常に難しく、バブルの崩壊も、バブルの危害も調整不可能となる。

（２）資産価格をマクロ政策調整の範囲に組み込む。資産バブルの危害はインフレよりも軽いとはいえない。

（３）不当な政府と企業の関係が政策に影響するのを回避する。バブルの深刻度と危害について、不動産会社などは大したことないように説明したり、「不動産が産業の発展を促す」という表面的な現象で覆い隠そうとする。正常な状況では、不動産業の発展が鉄鋼、コンクリート産業の発展、雇用を促進するが、バブルが発生し崩壊すれば、不動産業は何も促進できないどころか、経済全体を巻き添えにすることになる。

｢中国網日本語版(チャイナネット)｣　2011年11月21日

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