日本軍需産業の秘密探る③新たに台頭する売手
日本軍需産業の秘密探る③新たに台頭する売手。 日本や米国などは財政緊縮問題に直面している。この問題に遭遇した後、ロッキード社は衛星打ち上げやIT（情報技術）、エネルギーの循環使用の面で活路を見いだすしかなく、戦闘機で経営を維持することはできなくなった。だが、日本はむしろ別の極に位置する。日本にはこうした軍事企業はなく、民用製品の中でついでに製造されている…
タグ： 軍需産業 US－２ 輸出 戦艦
(1)軍需産業でトップ企業は
(3)新たに台頭する売手
日本や米国などは財政緊縮問題に直面している。この問題に遭遇した後、ロッキード社は衛星打ち上げやIT（情報技術）、エネルギーの循環使用の面で活路を見いだすしかなく、戦闘機で経営を維持することはできなくなった。
だが、日本はむしろ別の極に位置する。ロッキード社の売上高は99％が政府からの兵器・弾薬の製造依頼によるものであり、そのうち55－60％が国防総省。だが、日本にはこうした軍事企業はなく、民用製品の中でついでに製造されている。
米国の軍需産業は主に数社に集中しているが、日本は逆におおむね似通った企業を多数抱えており、各社の技術レベルは比較的高い。軍需産業では分業方式を採用しており、それぞれの技術は企業秘密だ。エレクトロニクスの面では、同一分野に東芝やNEC、沖電気、富士通など多くの企業がひしめいている。企業は情報交換をしないため、同一課題について数社が同時に検討することもある。購入する研究設備はかなり多いものの、成果はそれほどではないという。
世界の軍需産業が大併合し大融合する時代において、日本の軍需産業は依然として自らの道を進んでいる。日本はすでに武器輸出を緩和しており、軍需産業はこれからどうなるのか、それは日本の政治と経済、軍事面の行方に直接影響を与えるだろう。
昨年12月27日、日本が武器輸出の緩和を発表すると、インドが即時に最初のユーザーになるとの姿勢を表明。日印両国のメディアによれば、インドが興味を示しているのが、まさに水上飛行艇｢US－２｣だ。日本国内では07年の引き渡し以来、すでに４機売却されている。軍事面で一貫して豊から財力で鼻息の荒いインドが、このプロジェクトの「救世主」となるのは間違いない。
武器の対外輸出が一旦解かれれば、日本の製造業や技術の研究開発分野における優位性は即、兵器の生産能力に転化され、こうなれば軍事工業を活性化させるだけでなく、兵器・弾薬の国際市場を独占、ひいては輸出をけん引することで、国内経済の低迷状況を改善することもできる。日本と米国は兵器の研究開発分野で早くから協力を展開していることから、日本の武器輸出緩和は米国や欧州、オーストラリアを直接援助することにもなる。輸出する兵器は上述したように多くは日本が独自技術を有する飛行機、戦艦などになるだろう。
確かなのは、日本の軍需関連企業はまだ困難な状態にあるが、一定の軍事力を要するには、軍需関連企業がなくなることはあり得ず、日本企業はやはり国際軍需産業において中核的な存在となっていくだろう。
｢中国網日本語版(チャイナネット)｣ 2012年2月20日
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