日本の軍需産業の秘密を探る①トップ企業は?
日本の軍需産業の秘密を探る①トップ企業は?。 世界の軍需産業が大融合する時代において、外国に兵器を売却すれば、日本軍需企業の保有する独特の技術力に変化が生じるのだろうか。産業内の争奪はこれによって打開され、超クラスの実力者が輩出されるのだろうか･･･
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資料写真：日本海上自衛隊の隊員たち
この数年、低迷を続ける日本、だが政治や経済、軍事、外交面などでその躍進ぶりが目覚しい。とくに軍事面、見直し作業を進めて北防衛を西ラインの重点に据えた。自衛隊が大規模合同軍事演習を実施する、米国主導の軍事演習｢コブラゴールド｣に積極的に参加する、長期にわたる武器輸出禁止３原則を緩和する、新型航空母艦２隻の建造を開始する、ハイテク兵器を相次いで披露するなど、日本製造の兵器は世界の軍事市場で次第に頭角を現すようになった。最初のユーザーに名乗り出たのは、インド。
日本の自衛隊、第２次大戦後のこの「防衛と救援に基づいた軍隊」は今、風雲突如変化するアジア太平洋を舞台とする前線に足場を築こうとしている。拡張し続ける｢軍隊｣、その背後にあるのは世界第3位の経済体が支援する大規模な軍需産業。三菱重工や川崎重工、新明和工業、日本製鋼所、小松製作所など。それぞれに独自の技術を持ち、互いに競争している企業である。世界の軍需産業が大併合し大融合する時代において、外国に兵器を売却すれば、その保有する独特の技術力に変化が生じるのだろうか。日本の軍需産業の争奪はこれによって打開され、超クラスの実力者が輩出されるのだろうか。
（１）軍需産業でトップ企業は
◆全分野をカバー 三菱重工が「日本企業のトップ」
昨年12月27日、日本の軍需産業は新たな時代を迎え、武器の輸出が緩和されることになった。これまでは日本の軍需産業のユーザーはわずか1名、即ち自衛隊だけだった。
日本の「週刊東洋経済」によれば、日本の軍事費においては半分近くが給料や食費に充てられている。一部は武器・弾薬、戦闘機や軍艦の調達などに用いられ、その費用は２兆5000億円。
自衛隊に主要な装備を提供しているのは、いずれも日本の代表的な企業だ。三菱重工や川崎重工といった企業は自ら独立して戦闘機や軍艦を建造することができる。
だが、大多数の企業は武器・装備の一部しか製造できないため、作業全体を完成させるには企業同士が協力しなければならない。例えば、戦車１台の場合、1300社の協力が必要であり、軍艦はさらに2500社前後の企業が参与する。その大半は中小企業だが、多くが独自の技術を持っている。
財政が緊迫すれば、国防予算は縮小され、軍需関連企業もその影響を受ける。民用面で販路を見いだせなければ、企業自身も存続するのは難しい。
◆軍民両用、水陸両用戦闘機
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