「操り人形」日銀への重い期待
「操り人形」日銀への重い期待。
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日銀は23日、2日間にわたる金融政策決定会合を終え、市場の予想通り、日銀は今後も動く気がなく、新たな金融緩和政策は打ち出さないことを明らかにした。日本経済はなお泥沼にはまるなか、日銀が開催する定期的な金融政策決定会合は高い注目を集め、世論は日銀に高い期待を寄せ、何らかの対応策が打ち出されるのを待ち望んでいる。しかし白川方明総裁は「日銀は物価の維持と金融システムの安定を重要な目的としているが、日銀がすべての問題を解決できるわけではない」と述べた。これについて専門家は、「日銀は独立性を欠いており、果たすべき責任を果たしていない。逆に日銀が何もしないことで、日本経済がさらに悪化している」と指摘する。
中国社会科学院日本研究所のパン中鵬氏は「国際金融報」に対し、「08年の金融危機は日本経済にも波及した。ここ2年の大幅な円高がそれを証明している。日銀の重要な業務は、外国為替市場への介入など、各国の中央銀行や公共機関との間の国際関係業務を行うことだが、ここ2年の円高は日銀が果たすべき責任を果たしていないことを説明している。日銀が何もしないことで、無意識のうちに円高を容認している。
ただそれも確かに仕方のないことではある。パン氏によれば、日銀は表面上は日本政府から独立した金融政策を制定・監督する機関だが、その独立性は疑わしく、国際金融危機への対応については多くの場合、日本政府の制約を受ける。日銀政策委員会のメンバー9人はいずれも衆参両院の同意を得て、内閣が任命するという点からもその内実がわかる。日銀の独立性に制約が課された先例は早くからある。06年8月、日本政府は通例に反する消費者物価指数の基準改定を行い、インフレ率が下がったため、日銀による追加利上げの必要性がなくなった。07年1月18日の日銀政策委員会会合前、市場は日銀による 0.25％の利上げを予測していたが、日本政府の説得と政府代表の金融政策会議への出席で、最終的に折れ、0.25％の超低水準の利率を据え置いた。
09年に民主党に政権交代して以来、すでに3度の首相交代があった。政権の頻繁な変化に日銀は静観か、沈黙維持か、現状維持するしかなく、日銀の独立性がより一層損なわれている。
今年に入り、日本はエネルギー危機に直面。原油はドルとの関係が深く、さらに円高が進んだことで、日本経済は最悪の危機に陥った。この危機に、日本政府と日銀は次々と金融緩和政策を打ち出し、円高の進行を食い止めた。みずほグループの青木大樹氏は、政治家が消費税を引き上げる前にデフレを収束させるつもりなら、さらに通貨刺激策を求める声が続くだろう。今年は日銀が一息つく暇もない」との見方を示す。
「中国網日本語版（チャイナネット）」2012年5月24日
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