「民意のカード」を出して中日関係でいわゆる主導権を得ようとする日本人がいるが、実際は中日関係の民意の基盤を悪化させている。両国の有識者は、こうした下心を持って中日関係を利用し、中日友好を損なおうと企てる行為を断固阻止する行動を起こさなければならない。
民意の基盤を改善することは、中日両国の政界関係者にとって最も重要な責務である。日本の一部政治家はこのところ、再び大局を顧みない行動に出ており、釣魚島問題をあおり立てることでいわゆる「民意のカード」を打ち出し、両国の民意の対立をエスカレートさせ、中日関係の空気を悪化させるなど、将来の中日関係の発展に重大かつ隠れた危険をもたらしている。
日本メディアの報道によると、東京都議会の8人の議員が25日深夜、釣魚島海域に潜入していわゆる「視察」を実施。その後、新任の防衛相はメディアに向けて、日本は西南部全体の防衛力を強化し、「日本の領土」を防衛しなければならないと表明した。
釣魚島及びその付属の島々は古来、中国固有の領土であり、一部政治家による取るに足らぬ「視察」という演技や島購入といった茶番劇にしろ、日本の高官がたびたび示す「強硬姿勢」にしろ、釣魚島及びその付属の島々に対する中国の争う余地のない主権を揺るがすことはできない。
一部日本の政治家が釣魚島問題で見せている一連の荒唐無稽な演技は、日本国内の現実とある程度、関係がある。とくに一部の人は心理的に中日関係の力の対比の変化になじめず、「民意のカード」を打ち出して中日関係でいわゆる主導権を得ようとしている。
「民意のカード」を打ち出すことで、中日関係の民意の基盤は悪化しており、しかも悪化すればするほど、彼らはより近視眼的になり、ひいては先を争って「カード」を打ち出そうとする。こうした悪性の循環が日本の政治環境を損ない、そのため一層保守的になり、中日の民意の改善にとってもよりマイナスとなっている。