中日関係の民意の基盤を損なう者は
中日関係の民意の基盤を損なう者は。 「民意のカード」を出して中日関係でいわゆる主導権を得ようとする日本人がいるが、実際は中日関係の民意の基盤を悪化させている。両国の有識者は、こうした下心を持って中日関係を利用し、中日友好を損なおうと企てる行為を断固阻止する行動を起こさなければならない。第８回｢中日関係世論調査｣で、注視すべきシグナルが発せられた…
タグ： 中日関係 世論調査 民意
発信時間： 2012-06-27 16:23:50 | チャイナネット | 編集者にメールを送る
先ごろ、両国の関係機関が実施した第８回｢中日関係世論調査｣で、注視すべきシグナルが発せられた。調査によると、日本人で中国に対する印象が良くない、あるいは比較的良くないと答えた割合は全回答者の84％と、去年の78％と比べて６ポイント増加し、2005年に中日が共同で調査を開始して以来の最低水準まで落ち込んだ。上述の調査では、日本人の70％が中日関係の発展を阻害する原因は領土問題にあると指摘。日本の民衆のこうした認識は、日本政治家が釣魚島問題をめぐってしきりにわめき散らしていることと直接かかわっている。
今年は中日国交正常化40周年。中日関係は新たな歴史的な節目となる年まで歩んできた。中日関係の民意の基盤を維持することは、両国関係の将来の動向にとって極めて重要である。
この40年来、両国関係はめざましい発展をとげたが、紆余曲折もあり、経験と教訓はいずれもその意味は深い。なかでも重要なのが、民意を大切にする、民意を重視する、民意の改善を推進することだ。とくに両国の大多数の人々が｢中日関係は非常に重要｣と認識する今、政界関係者は責任をもって民意を改善する努力をすべきである。
「中国網日本語版（チャイナネット）」2012年6月27日
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