こうした際の日米軍事協力の強化を評価するとすれば、まず思いつくのは、「時宜に合わない」という言葉だ。これは一種典型的な冷戦思考の表れである。当然、この種の時宜に合わない軍事協力は、決まって行き詰まる。
まず、日本国内の民衆は米国が配備するオスプレイに強い不満を抱いており、山口と沖縄両県の民衆は大規模な抗議デモをも計画している。
これに対しては、政権党内部に珍しく意見の食い違いが生じている。与党民主党の前原誠司政調会長は、野田内閣がオスプレイの配備に同意したことを公の場で“砲撃”を加えるとともに、両県の民意を余りに軽視したものだと批判した。これは、日米のこうした際の軍事協力の強化が、確かに時宜に合わず、人心をも得ていないことを十分に物語るものだ。
次に、日米の軍事協力の強化では、中国の合法的な海洋主権を擁護する能力が過小評価されている。釣魚島を含む海洋主権を断固擁護することは、中国の主権国としての強い意志を明確に示すものであり、譲歩する余地などまったくない。
釣魚島からそう遠くない沖縄県に先進的な戦闘機を配備しても、釣魚島の主権を擁護するとの中国の戦略的決心をかき乱すことはできない。中国の国力が日増しに高まりつつある今日、こうした行動は、虚勢を張った、見かけ倒しのものにすぎない。
もちろん、日本と米国の心の奥に潜んでいたそれぞれの警戒心については、言及しないわけにはいかない。日米が当時結んだ軍事同盟に、日本の軍事力復活を警戒する米国の意図があったことを知るべきであり、日米軍事同盟は米国にとってもろ刃の剣であり、こうした潜在する意味を日本が内心、知らなかったことはないはずだ。自衛官がペンタゴンで「職務を担当」する、これには米国が自衛官を“人質”にするという別の目的があるのかもしれない。(龐中鵬 中国社会科学院日本研究所・学者)
「中国網日本語版(チャイナネット)」2012年7月26日