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発信時間： 2012-07-31 14:54:24 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

資料写真：脱原発を訴える日本の抗議集会

脱原発の風潮は、政界にも浸透しつつある。原発関連の議題について、各政党は立場を曖昧にしている。一部の政党は脱原発を旗印とし、国民からの指示を取り付けようとしている。

日本では近年、新たな勢力が台頭している。大阪維新の会の橋下徹氏は、民主・自民両党による政治の独占を打破しようとしている。数日前、日本版「緑の党」（母体は「みどりの未来」）の結成集会が開かれ、脱原発、再生エネルギーの普及を主張する構えだ。緑の党はまた衆院選・参院選に向け候補者を擁立し、政府の環境保護政策に対する影響力を高めていく。

現在の国内情勢であれば、緑の党は国民からの支持を集め、新たな政党となる可能性が高い。政治的背景を持たない脱原発の飯田哲也氏は、先週日曜日に山口県知事選挙に出馬した。飯田氏は落選となったが、得票率が35％に達した。ここからも脱原発が次の総選挙の重要なテーマとなり、これまでの有力議員を引きずり下ろす可能性がある。

しかし欧州の緑の党のように、環境問題に対して大きな影響力を持ちうるかは未知数だ。

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