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「平和維持」はスローガンにとどまってはいけない　67年目の広島原爆忌

タグ：広島平和記念式典　野田　平和　

発信時間： 2012-08-08 16:54:56 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

日本政府は昨年12月、武器輸出三原則を大幅に緩和し、武器の輸出を許可することを決めた。これは日本の防衛政策の重要な転換点となった。

今年6月には、『原子力基本法』と『独立行政法人宇宙航空研究開発機構法』の改正案が閣議決定した。『原子力基本法』に「我が国の安全保障に資する」という文言が新たに加わり、『独立行政法人宇宙航空研究開発機構法』から「平和目的に限る」とする規定が削除された。2つの法案の改正は日本の軍事拡張に伏線を張った。

また、日本政府の国家戦略会議は7月上旬、野田内閣に集団的自衛権の行使を認めるよう求め、野田首相は国会で積極的に議論する方針を示した。日本の現憲法は集団的自衛権の行使を禁止しており、これを認めるということは、日本が第二次世界大戦後堅持してきた「平和目的に限る」原則を破ろうとしていることを意味する。

日本は平和的発展の道からどんどん外れているように思う。

夕方になると、記念式典が行われた現場は、原爆ドーム周辺に点されたキャンドルと川に流された灯籠が互いに照り映える光景となった。

子供を連れて「平和」という字が書かれたキャンドルを記念館のそばに置き、平和を祈願する灯籠を川に流す親たちの姿も多く見られた。

平和を願う国民を前に、日本政府は「平和維持」というスローガンだけで国民をねぎらうのでなく、実際の行動で「平和維持」の努力を証明すべきである。

「中国網日本語版（チャイナネット）」2012年8月8日

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