中日間駆け引き 北極海にまで影響か
日本の『読売新聞』は8月27日、『北極海開発 日本の発言権をどう確保する』との社説を掲載、「目が離せないのは、中国の動きだ。日本と同様に非沿岸国でありながら、北極海の航路や資源などの利用を自国の「海洋権益」と位置づけ、国家戦略として影響力拡大を図っているからだ。」と述べている。
社説ではまた、日本政府に対し「北極評議会」オブザーバー加盟の早急な申請や、首脳外交の推進によるロシアや北欧諸国との関係強化、北極海調査活動の本格化を通じて北極海に取り組む態勢整備を急ぎ、「北極評議会」における発言権の確保に力を入れるべきだと提案している。
ここから、日本がロシア東部における対中戦略を北極海にまで延長させる可能性は大きいと言える。
「中国網日本語版(チャイナネット)」2012年9月6日