どの政党が次期政権をとっても野田内閣が残した手の施しようがない局面に直面せざるを得ないのは誰もが認めるところだ。
英ロイター通信は、今回の総選挙で日本経済の足を引っ張る政策の行き詰まりを解決するのは難しいとの見方が強いと伝える。野村證券の首席エコノミスト、リチャード・クー 氏は、「日本の経済学者は通貨政策が万能だと考えている。日本の与野党はこの考えを採用し、日銀の金融緩和が足りないと批判するが、政治家がこうした効果のない政策を継続すれば、深刻な問題を生む可能性がある」と指摘する。
中国社会科学院日本研究所のパン中鵬氏は、「不景気が続いているのが民主党政権の支持率低下の重要な原因の一つ。次期総理は総理の椅子に長く留まりたければ、本腰を入れて経済再生に取り組まなければならない。例外なく内需市場と輸出市場の関係を整理し、輸出による経済けん引だけでなく、国内市場の促進も重視する必要がある」と指摘する。
经济:难破僵局
不得不承认的是,不论下届政权花落谁家,都要面临野田政府留下的“烂摊子”。
英国路透社认为,几乎所有人都认为,此次大选无法解决拖累日本经济的政策僵局。此前,野村证券首席经济学家辜朝明表示,在日本,经济学家还认为货币政策无所不能。日本两党都采纳这个观点,并批评日本央行宽松力度不够。但如果日本政客们继续推行这种无效的政策,就可能产生严重问题。
庞中鹏认为,日本经济接连不景气是民主党政权支持率骤跌的重要原因之一,而下任首相要想坐稳宝座,就必须拿出真本事使日本经济复苏。“无外乎就是真正理顺日本内需市场与出口市场的关系,二者并重,既要重视传统的出口拉动经济的路子,又要重视促进繁荣国内消费市场的重要性”。