日本では野田佳彦首相が選挙を決定したことで、最も困惑しているのは選挙民だ。シンガポール紙・聯合早報は11月19日、日本の総選挙が来月予定されているが、18日行われた選挙民の投票動向世論調査では、半数近くの選挙民がどの政党を支持したらいいのかわからないと答えており、日本の世論ではこの現象は日本政治の「ブランド」後退だといわれている。
聯合早報は、読売新聞が18日機先を制するように行った選挙動向に関する世論調査で、日本の民意が国会解散後「さまよっている」状況が浮き彫りになったと報道。選挙民の43%はどの政党にも好感を持っておらず、民主党に与党として継続してほしい人は13%、自民党に政権を取ってほしい人も26%に過ぎなかった。
前東京都知事の石原慎太郎と、人気ものの大阪市長・橋下徹が最近演じた「合併劇」は、場当たり的だと批判されている。調査によれば、「日本維新の会」という新勢力に投票するという人は13%と民主党と同程度だ。
日大选近半选民举棋不定 政治“品牌”被指后退
日本首相野田佳彦决定选举,最感为难的是日本选民。新加坡《联合早报》11月19日报道称,日本大选下个月举行,但18日一项选民投票意愿调查显示,近一半日本选民不知该支持哪个政党,日本舆论把这一现象解读为日本政治“品牌”的后退。
《联合早报》报道称,《读卖新闻》18日抢先在头版刊登选举民调,凸现日本民意在国会解散后“彷徨”。有43%选民对任何政党都不具好感;愿意支持执政党民主党的为13%;希望自民党当家的也只不过是26%。
前东京都知事石原慎太郎和大阪人气市长桥下彻近日上演“合并”被批评为“逢场作戏”。调查显示,号称“日本维新”的这一新势力的得票率为13%,与民主党打平手。