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発信時間： 2012-11-19 11:30:03 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

 

また、読売新聞の今回の世論調査では、現在の「失われた20年」不況にあって、政治に求めるものの多くが「生活」に関係している。83%の人が投票時に最も注目する点は「景気と就業対策」であり、76%の人は「被災地復興対策」で政権選択するといっている。また、「外交安全保障」を重要だという人は69%、社会福祉と税制改革に注目する人は68%だった。

聯合早報はまた、東京新聞18日の社説を引用して、日本の選挙民は民主党「3年間の空白」を経験して、マニフェストばかりの政党には興味がなくなっているという。東京新聞では、これまで盛り上がってきていると思われていた地方政治にも、大きな政治理念がなく、お茶を濁すに止まっていると厳しい。

また一部の評論では、衆議院解散時、国会内には15から17の政党が存在し、選挙民の選択肢は少なくないように見えるが、日本では進歩的な党派がほとんど縮小してしまい、右傾化一辺倒の雰囲気が蔓延する中で、選挙民が選択できる幅はあまりないようだといわれている。

 

 

《联合早报》认为，《读卖新闻》的这次民调也凸现在20年经济停滞中，大多数的政治诉求离不开“民生”。83%日本民众说，投票时最大关注点是“景气和就职”；76%要以重建灾区为政治选项；认为“外交/安全保障”重要的有69%、关心社会福利以及税务改革的为68%。

《联合早报》同时引述《东京新闻》18日的社论说，日本选民经过民主党的三年“空白期”，对光喊口号的政党提不起兴趣。《东京新闻》还认为，之前被视为有崛起迹象的地方势力，也没有远大政治理念，只是在敷衍选民。

另有一些评论认为，日本众议院解散时，国会内有15-17个政党，表面看起来选民的选择不少。但基于日本的开明派政党许多都已萎缩，在右倾一面倒的日本政治氛围中，选民的选择其实不多。

 

「中国網日本語版（チャイナネット）」2012年11月19日

 

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